所得制限なしに。高校の就学支援金で、志望校選びはどう変わる？
2026年度から、高校の授業料を支援する国の制度が大きく変わりました。ニュースで「高校無償化」という言葉を目にして、「私立も考えられるようになるのかな」と思われた保護者の方もいらっしゃるかもしれません。
志望校を考えるとき、学費の問題は避けて通れません。今回は、制度の要点と、学校選びでお金とどう向き合うかについて、教室で感じていることをお伝えします。高校受験を控えたご家庭はもちろん、中学受験のご家庭にも、少し先の話として読んでいただければと思います。
何が変わったのか：所得制限がなくなりました
いわゆる「高校無償化」の正式な名前は「高等学校等就学支援金」です。法律が改正され、2026年4月1日から新しい制度になりました。
大きな変化は、所得制限がなくなったことです。これまでは世帯の収入によって支援を受けられないご家庭もありましたが、新制度では多くの生徒が授業料の支援を受けられるようになりました。
文部科学省の資料によると、支給の上限額（年額）は次のとおりです。
- 公立高校（全日制）：11万8,800円
- 私立高校（全日制・定時制）：45万7,200円
- 私立高校（通信制）：33万7,200円
支援金はご家庭に振り込まれるのではなく、学校が代わりに受け取り、授業料に充てる仕組みです。申請は入学後に学校から案内があり、オンラインでも手続きできます。方法や期日は学校や都道府県によって異なるため、入学先の案内をよく確認してください。
「無料になる」とは限らないので、確認したいこと
ここで気をつけたいのは、私立高校の学費がすべて無料になるわけではない、という点です。
- 授業料が上限額を超える学校では、差額はご家庭の負担になります
- 入学金や施設設備費、教材費、制服代、修学旅行費などは、授業料とは別にかかります
- 教科書費や教材費など授業料以外の費用には、「高校生等奨学給付金」という別の制度があります（申請先は都道府県）
- 都道府県によっては、国の制度に上乗せした独自の支援を行っています
志望校の学費は、学校の募集要項や説明会で「授業料」と「それ以外」に分けて確認しておくと安心です。上乗せの支援については、お住まいの都道府県の案内をご確認ください。
選択肢が広がった、という受け止め方
教室で保護者の方とお話ししていて感じるのは、この制度で志望校選びが劇的に変わったというより、「可能性が広がった」という受け止め方が多いということです。
これまで学費を理由に最初から候補から外していた学校も、一度はきちんと比べてみる。そのきっかけになっているように思います。
「教育費に消えていく」から「子どものためにこそ頑張れる」へ
以前は、「一生懸命働いても、教育費に消えていく」という嘆きの声をよく耳にしました。子育て世代にとって、教育費の重さは今も変わらない現実です。
それでも最近は、「子どものためにこそ頑張れる」という声を聞くことが増えました。同じ教育費でも、それを「消えていくもの」と感じるか、「子どもの未来への応援」と感じるかで、日々の気持ちは大きく変わります。
お金の話は、つい家計の数字だけで考えてしまいがちです。でも本当に大切なのは、「この子は何を学びたいのか」「どんな環境で力を伸ばせるのか」から考えることだと、私たちは考えています。制度は、その選択を後押ししてくれる道具の一つです。
そして、保護者が前向きに応援している姿は、お子さんにも伝わります。「自分は応援されている」という実感は、受験を乗り越える力になり、その先の人生を支える自己肯定感にもつながっていきます。
今日からできること
- 気になる学校の学費を「授業料」と「それ以外」に分けて書き出してみる
- お住まいの都道府県に、国の制度への上乗せ支援があるか調べてみる
- 学費の話をする前に、お子さんと「どんな高校生活を送りたいか」を話してみる
中学受験のご家庭も、中高一貫校かどうか、高校から私立に進む可能性があるかによって、6年間の見通しは変わります。早めに全体像をつかんでおくと、目の前の受験にも落ち着いて向き合えます。
